SDGsとは
SDGsとは「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」のことで、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標です。
「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）」という誓いのもと、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、「貧困」「健康と福祉」「教育」「働きがい」「気候変動」など17の目標と169のターゲットで構成されています。
SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。
SDGsの17の目標
1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさを守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう
当社の取り組み
設定したSDGsと設定したKPI
従業員の働き方改善への取り組み
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従業員のキャリア形成支援の一環として、毎年従業員の働き方改革セミナーを自社にて開催しており、今後も継続して開催することで従業員のキャリア形成につなげています。 KPI：毎年従業員の人材育成やキャリア形成に係るセミナーを年 1 回以上開催する |
地元採用者の増加
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県を代表するユースエール認定事業者として若手人材育成に力を入れており、毎年教育訓練計画を見直すことで社内体制を整備し、地元採用者の増加を目指しています。 KPI：2030年までに地元採用者を5名増加させる(2023年度地元採用者1名) |
賃金アップの取り組み
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毎年1.5％以上の賃上げ実施を目指し、従業員全員の生活水準向上を図ります。 KPI：従業員平均給与を毎年1.5%以上引き上げる |
健康および安全性
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労働災害の防止：基本動作の徹底や安全意識の維持・向上に努めており、過去 5年間労働災害の発生はありません。引き続き労働災害の発生を防止します。 KPI：過去5年間重大な労災事故発生ゼロ 時間外労働時間削減の取り組み：生産量拡大に伴い、時間外労働時間は増加傾向にありますが、業務の見直し、一部業務のアウトソーシング化、省力化設備導入、DX推進により時間外労働の抑制に努めます。 KPI：2030年末までに月間平均時間外労働時間を月12時間まで削減する(2023年1～12月実績月平均17時間) 有給休暇取得推進の取り組み：半日有給休暇の導入により、有給休暇が取得しやすい職場環境でありますが、会社としては有給休暇取得推奨日の制定や、人事担当者による取得状況の把握、取得の少ない従業員への奨励等を行うことで、更なる有給休暇取得の推進を図っていきます。 KPI：2028年末までに年間有給休暇取得率を93%まで向上させる(2023年1～12月実績90%） 従業員幸福度向上への取り組み：幸せデザインサーベイの導入後、その結果を踏まえ、ポイントアップに向けた取り組みを進め、従業員幸福度向上を図ります。 KPI：2026年までに幸せデザインサーベイを導入し、以降ポイントアップを目指す |
福利厚生の整備
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従業員が産休育休の取得を希望した際には会社全体としてサポートできる体制を整備し、従業員の健康保持や仕事と家庭の両立に向けた環境作りを行うなど健康経営を推進します。 従業員が育児と両立して、安心して継続的に働き続けられる職場環境づくりを目指しており、男性従業員も含めた育児休暇の取得を働きかけ、特に働く女性の活躍を支援していきます。 KPI：取得希望者の産休育休取得率を100％とする(2023 年度産休育休該当者0名) |
女性活躍推進への取り組み
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管理職候補となる女性役職者に対して意識付けやマネジメントスキル向上に係るスキルアップ支援を行い、積極的な登用を目指す。 KPI：2030年までに女性管理職を1名追加登用する(2023年度時点女性管理職1名) |
高齢者の活用
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60歳以上の再雇用者は6名が在籍、内 65 歳以上の高齢者は1名であるが、今後、対象年齢となる入社希望者の受入によって雇用増加を見込んでいる。 |
CO2排出量削減の取り組み
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現状30mmにて注文を行っているメーカーに対して継続して交渉を行い、社内での端材発生を抑制する。 製造現場において明瞭な生産指示書の作成や事例研修などを通して、端材の発生や無駄なプラスチックフィルムの廃棄物を削減する。 KPI：2030年までにプラスチックフィルムの製造ロス発生量を10％削減させる(2023年度プラスチックフィルム製造ロス発生量180t) |
プラスチックフィルムの製造ロス削減への取り組み
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現状30mmにて注文を行っているメーカーに対して継続して交渉を行い、社内での端材発生を抑制する。製造現場において明瞭な生産指示書の作成や事例研修などを通して、端材の発生や無駄なプラスチックフィルムの廃棄物を削減する。 KPI：2030年までにプラスチックフィルムの製造ロス発生量を10％削減させる(2023年度プラスチックフィルム製造ロス発生量180t) |
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